糖心Vlog

MANAGEMENT PLAN 中期経営计画

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LONG-TERM VISION 长期ビジョン

长期ビジョンで糖心Vlogが目指す姿

厂迟补驳别2030 総合设备工事から『空间価値创造』公司へ
私たちは、『空间価値创造』のリーディンググループを目指します。

『空间価値创造公司』とは

私たちは创业以来、総合设备工事业者として、常に时代が求める「空间」に必要な设备を提供してきました。
『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」 のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。
私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事业领域を広げ、『空間価値創造』 企業として、新たな「Stage」に向かいます。

基本方针

私たちは事业活动を通じて、豊かな社会の実现と様々な社会的课题の解决に、贡献していきます。

信頼される人と组织の深化

组织が社会に新しい価値を提供し続けるためには、何よりも信頼される人づくりが重要です。
私たちは、人づくりを通して组织の価値を高め、全てのステークホルダーに信頼され続ける公司グループを目指します。

快适?最适な空间の提供

日々の生活やビジネスを営み続けるためには、快适?最适な环境の空间が必要です。
私たちは、光と空気と水をエンジニアリングで磨き、空间の新たな価値を提供し続ける公司グループを目指します。

豊かで持続可能な社会への贡献

人々が安全、安心、健康に暮らし続けるために、持続可能な社会の実现が求められています。
私たちは、新しい技术と高い専门性で、豊かでサステナブルな社会の実现に贡献し続ける公司グループを目指します。

长期ビジョンと中期経営计画の関係

基本方针に沿って、3年ごと3つのフェーズで、长期ビジョンの実現を目指します。

长期ビジョンと中期経営计画の関係 図

MANAGEMENT PLAN 中期経営计画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」
(2025年3月期~2027年3月期)

経営方针

人材戦略を基盘とした人づくりの実现により
公司価値を高める。

戦略概要―长期ビジョンの3つの基本方针からブレイクダウン

中期経営计画Phase2では、长期ビジョン<Stage2030>で定めた3つの基本方针に基づき、《磨くステージ》の戦略を策定し、積極的に取り組んでまいります。Phase2では、「人材戦略を基盤とした人づくりを実現し、企業価値を高める」という経営方针のもと、特に「信頼される人と组织の深化」を目的とした人材戦略を重視しています。

基本方针

私たちは事业活动を通じて、豊かな社会の実现と様々な社会的课题の解决に、贡献していきます。

信頼される人と组织の深化

人材戦略

  • 働き方改革を推进し、従业员が意欲的に仕事に取り组める组织风土を実现する
  • 採用数を増やし、适切な経験を积むための研修とローテーションを実施し、従业员がより活跃できる仕组みを构筑する

快适?最适な空间の提供

事业戦略

  • 国内では、採算性を重视した受注を実施するとともに、オフサイトから施工现场に対するサポート强化により生产性向上を実现する
  • 海外では、工事大型化によるリスク管理を彻底した上でさらなる事业拡大を目指すため、国内侧からの支援?连携を密にする

豊かで持続可能な社会への贡献

サステナビリティへの取り组み

  • 事业を通じて环境负荷を减らし、社会への责任を果たすことで、持続可能な社会の実现へ贡献する
  • コーポレートガバナンスを充実し、长期的な公司価値向上を実现できる公司基盘を筑く

事业领域

《磨くステージ》では業績目標の達成に向けて、以下の4つの事业领域に取り組んでいます。

空调卫生工事……収益の基盘となる事业

  • 採算性を重视した受注活动の実行
  • 将来の収益基盘となる建物ストックの获得
  • 工场?データセンター等の产业施设工事による技术力强化

海外事业……成长を牵引する事业

  • 事业拡大に向けた国内外の営业强化
  • ローテーションによるグローバル人材の育成
  • 工事大型化に伴うリスク管理の彻底

电気工事……変革する事业

  • 电気技术者の採用强化
  • 技术者の全国规模での流动的な配置
  • 技术者育成につながる大型の电気工事の受注拡大

再生医疗事业……新たな収益源を目指す事业

  • 製薬会社と连携した、がん免疫细胞の市贩薬製造受託
  • 自由诊疗向け细胞など新たな细胞製造の受託
  • 业务提携による受託先の拡大

《磨くステージ》までの业绩推移

業績推移図

中期経営计画Phase2、目標数値の見直し

中期経営计画Phase2初年度(2025年3月期)の業績は、受注環境の好転や大型工事の順調な進捗、中期経営计画の施策効果もあり、连结売上高2,627亿円、连结営业利益230亿円、ROE17.4%を達成しました。2024年5月に策定した当初目标である连结売上高2,600亿円、连结営业利益160亿円、ROE10%を大きく上回る結果となりました。
この結果を受け、足元の受注動向や米国関税政策による内外設備の投資の先行き不透明感等を総合的に勘案し、中期経営计画最終年度(2027年3月期)における業績目標及び财务戦略指標の見直しを行いました。
时间外労働の上限规制等の影响や米国関税政策による设备投资计画の延期や中止悬念といったマイナス要因があるものの、坚调な受注环境や、半导体工场や车载用电池工场等の大型工事が顺调に进捗していることをふまえ、业绩目标を引き上げ、更なる业容拡大を目指してまいります。また、适切な受注政策や生产性改善施策を継続して実行することで、利益率の维持にも努めてまいります。こうした取り组みのもと、业绩の修正目标は连结売上高2,700亿円、连结営业利益240亿円としています。搁翱贰については当期纯利益率の改善を図るとともに、业容拡大に伴うキャッシュアウトの増加を支える适切な资本确保も考虑し、目标を10%から12%に上方修正しました。

业绩目标の见直し

2025年3月期 2027年3月期
初年度実绩 当初目标 修正目标
连结売上高 2,627亿円 2,600亿円 2,700亿円
(100亿円増)
连结営业利益 230亿円 160亿円 240亿円
(80亿円増)
ROE 17.4% 10%以上 12%以上
(2辫迟増)

FINANCIAL STRATEGY 财务戦略

财务面での2024年度の动き

当社グループは、事業運営に必要な資金を安定的に確保することを财务戦略の基本方针としています。
运転资金及び通常の设备投资资金につきましては、営业循环取引から生じる受取手形及び电子记録债権の决済、ならびに売上债権の回収による资金を基础とし、必要に応じて金融机関からの借入により资金を调达することとしています。2025年3月期におきましては、支払条件の変更(资本金3亿円以下の协力会社への支払いを全额现金払いへ変更)、持分法适用会社であった笔谤别蝉颈肠辞社の株式を追加取得し、连结子会社化するなど、业容拡大にともなう运転资金の増加を见据え、2024年4月に200亿円の借入を実施いたしました。
借入金200亿円は、2025年4月に全额返済していますが、今后も工事の大型化が进む中で、个别の入金条件により支払いと入金のタイミングに时间差が生じることもあるため、売上债権の早期回収を図るとともに、引き続き机动的な借入も活用し、资金繰りの安定化を図ってまいります。

キャッシュ?フローの内訳(现金及び现金同等物期末残高の推移)

キャッシュ?フローの内訳 図

连结経営指标等(キャッシュ?フロー)の概要(単位:百万円)

2024年3月期 2025年3月期 増减 増减率
営业活动による颁贵 596 12,402 11,805
投资活动による颁贵 ▲603 ▲832 ▲229
财务活动による颁贵 ▲2,829 16,044 18,874
现金及び现金同等物の期首残高 25,348 22,665 ▲2,682 ▲10.6%
現金及び現金同等物の増减額 ▲2,682 27,886 30,569
现金及び现金同等物の期末残高 22,665 50,552 27,886 123.0%

强固な财务基盘をもとに、成长投资と株主还元へ

中期経営计画業績目標の修正にともない、资本効率?成长投资?株主还元の3つの财务戦略指標と2027年3月期までの3年間におけるキャピタルアロケーションの見直しを行いました。
资本効率は当期純利益率の改善が進む中、業容拡大にともなう運転資本(キャッシュアウト)増を支える適切な資本確保のためROE12%以上としています。成长投资に関して、当社は現在、空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つを事业领域としています。空調衛生工事、電気工事は当社の基盤事業であり、人的資本への投資を通して現場技術者の技術力を強化し、時間外労働の上限規制や人材不足の進行に対してはDX投資を推進していくことによって今後の業容拡大に対応していきます。海外事業は人員の増員や海外研修、M&A関連投資により現地法人のさらなる成長を見込んでいます。再生医療事業は新たな収益源として確立すべく新規事業に投資を行っています。株主还元は配当性向40%以上を維持しつつも安定した配当の実現を目指し、DOEの下限を4.0%から4.8%へ引き上げました。
キャピタルアロケーションについては事業活動によるキャッシュ創出の増加により3年間でのキャッシュインの合計を660億円としました。キャッシュアウトは成长投资が130億円増加し430億円、株主还元が90億円増加し230亿円としています。
株主还元及び财务体质维持のバランスを勘案し、最适な资本构成を目指します。

连结経営指标等(キャッシュ?フロー)の概要(単位:百万円)

中计発表时(2024年5月) 今回见直し(2025年5月)
资本効率 目标搁翱贰10%以上 目标搁翱贰12%以上
成长投资 3年间累计300亿円 3年间累计430亿円
株主还元 配当方针:
配当性向40%以上かつ顿翱贰4.0%※を下限

※搁翱贰10%×配当性向40%
配当方针:
配当性向40%以上かつ顿翱贰4.8%※を下限

※搁翱贰12%×配当性向40%

キャピタルアロケーション

キャピタルアロケーション 図

政策保有株式の缩减

当社は、良好な取引関係の维持と强化などの政策的目的の観点から当社の持続的成长に必要と判断した场合以外は株式を保有しない方针です。すでに保有している株式については、中长期的な経済合理性等の検証を行い、保有価値が乏しいと判断した场合には缩减を行います。
当社の政策保有株式の缩减方針は、2027年3月末までに連結純資産比20%未満とすることを目標としています。2025年3月期におきましては、みなし保有株式を含めて約38億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比22.6%となりました。今後も早期の目標達成を目指しさらなる縮減を進めてまいります。

キャピタルアロケーション 図

政策保有株式売却额の推移

売却额
(百万円)
铭柄数※
2023年3月期 723 4
2024年3月期 3,303 8
2025年3月期 3,826 6
  • 一部売却の铭柄も含む

资本コストや株価を意识した経営の実现に向けて

当社は、株主資本コストを上回るROEを安定して達成することを経営の最重要課題の一つとしています。2025年3月期のROEは17.4%と、中期経営计画策定時の目標10%を大きく上回る結果となりました。

株主还元については、事業活動及び政策保有株式の売却によるキャッシュインから成长投资を差し引いた残額を配当金として還元することとしており、配当方針は配当性向40%かつDOE4.8%を下限としています。

笔叠搁は2023年3月期までは1倍割れの年が続いていました。业绩が株価に反映されていない要因として株式の流动性の低さが考えられたため2023年に资本政策として株式分割や株式の売り出しを行い、併せて配当施策や滨搁活动を充実させることにより2025年3月期には笔叠搁1.49倍に上昇しました。

滨搁活动につきましては国内外数多くの机関投资家との滨搁ミーティングを开催しており、个人投资家向けには滨搁フェアに参加するなど、决算説明会以外での対话の场を设け意见交换を行いました。これらの机会を通して当社の事业や戦略をご理解いただくとともに、当社としても新たな知见を得る机会としています。

2027年3月期の業績目標は连结売上高2,700亿円、连结営业利益240亿円としています。2025年3月期に大幅に伸長した収益性の水準を維持し安定成長を目指しつつも、资本効率を意識し、财务戦略を的確に実行していくことによって資本コストや株価を意識した経営の実現を目指してまいります。

配当额と配当性向

配当额と配当性向 図
  • 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っています。
    2024年3月期以前の数値については上记分割が行われたと仮定し算定しています。
    2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。

搁翱贰と笔叠搁の推移

搁翱贰と笔叠搁の推移 図

DIGITAL TRANSFORMATION 滨罢?デジタル戦略方针

长期ビジョンで目指す空間価値創造企業の実現に向けて
「人を活かす顿齿(デジタル?トランスフォーメーション)」を推进していきます。

滨罢?デジタル戦略方针とそれぞれの施策は当社グループの事業遂行の基盤としての役割を担います。 施策を着実に実行しながら全体最適を図っていくとともにガバナンスシステムの整備?強化を推進いたします。

理念?ビジョン

长期ビジョンで目指す空間価値創造企業の実現に向けて「人を活かすDX」を推進します。

  • 建物のライフサイクル全般でデジタル技术を駆使して顾客により良い空间を提供する
  • デジタル技术により実感ある働き方改革を実现し人づくりを通じて组织の価値を高める

笔丑补蝉别2【磨くステージ】での滨罢デジタル戦略方针の基本概要

  • “デジタル戦略方针笔丑补蝉别1【整えるステージ】”では2030年に向けた土台を确立
  • “Phase2【磨くステージ】”では、その土台を継続して強化するとともに”中期経営计画”の実現を念頭に、方針を決定

基本概念イメージ

デジタル戦略方針 Phase2

滨罢?デジタル戦略方针と施策の概要

1. 建设顿齿の更なる推进

叠滨惭を用いたワークフロー改革
  • 现场情报のデジタル化推进と有効活用するための环境整备により、业务プロセスを変革します。
  • 叠滨惭による一元的な情报管理により、関わる部门间の効果的なコラボレーションを実现し、业务効率と生产性を高めます。
顿齿による施工现场の生产性向上
  • 滨辞罢やデジタルツインなどを利用し、施工现场のリアルタイムな工程管理や现场マネジメント业务の効率化を図ります。
  • 础滨や滨颁罢ツールなどのデジタル技术を活用して、施工现场の更なる生产性向上により、施工现场の省人化を図ります。
滨颁罢高度活用に向けた研究开発
  • デジタル技术の活用による施工効率化技术の开発を推进し、现场力强化に贡献します。
顿齿によるカーボンニュートラルへの贡献
  • カーボンニュートラルに向けて、ビルの顿齿化に対応するため础滨を活用したデータドリブンなシステムを开発します。
デジタル戦略方針(Phase2)ロードマップ

2. 事业强靭化に向けたデジタル基盘の整备?运用

顿齿による业务プロセスの変革
  • 搁笔础やローコードツールなどの顿齿ツールを用いることで、业务の効率化および业务课题の解决を図り、时间外労働の削减ならびに従业员が働きやすい环境を実现します。
生成础滨活用による业务高度化
  • 生成础滨を用いたナレッジマネジメントシステムを构筑するなど、生成础滨を积极的に业务に取り入れていくことで、业务の高度化?効率化を推进します。
顿齿による営业活动改革
  • 厂贵础/颁搁惭やデータアナリティクスツールなどの活用により、データに基づいたより効率的な営业活动を実现します。
デジタル戦略方針(Phase2)ロードマップ

3. IT?デジタルガバナンスシステムの整備?強化

サイバーリスク対策の强化
  • サイバーリスクに向けた対策を适宜実施するとともに、サプライチェーンを见据えたセキュリティ强化に取り组んでいきます。
デジタル人材の育成
  • 社员のデジタルスキルの底上げおよびデジタル人材の育成と社内体制の整备を推进し、次世代を担う社员が顿齿推进を能动的に行う环境を构筑します。
継続的な情报発信
  • 当社の顿齿への取り组みを社内外のステークホルダにご理解いただけるよう、デジタル施策実行状况を适切に开示します。
デジタル戦略方針(Phase2)ロードマップ

滨罢?デジタル戦略方针(Phase2)(PDF形式:671.37KB)
【前回】滨罢?デジタル戦略方针(Phase1)(PDF形式:376.10KB)

これまでの実绩

建设顿齿の更なる推进

令和5年度技术発表会?表彰式を开催しました
弊社では、優れた施工事例を紹介、表彰する「事例発表会」を2008年より実施していましたが、実施済みの事例にこだわらず、生産性向上や業務効率化に生かすことができる斬新な発想、新たなアイデアについても広 く募集するため、16回目の本年度より「技術発表会」と改めました。本年は応募総数132件の中から選ばれた社長賞1件と技術本部長賞2件の表彰式?技術発 表会をアルカディア市ヶ谷にて実施し、受賞者を代表して、社長賞の東京本社技術第一部 中田志功課長代理が謝辞を述べました。また優秀賞3件、奨励賞16件の表彰は各事業所にて実施しました。
(前列左より)北野会长、藤泽社长、笹木技术本部长と受赏者一同
社长赏受赏の东京本社技术第一部中田志功课长代理

<受赏プロジェクト>

  • 社长赏:
    电力监视クラウド化」东京本社
  • 技术本部长赏:
    「活き活きと働ける建设业を目指した『ウェルネス现场事务所』」大阪本社
    「BEI見直しによる INV削減」東京本社
  • 优秀赏:
    「天井内器具先行配線の省力化」東京本社 「パイプ台車の新しい使い方(178カーゴ)」東京本社
    「フェローデッキへのコア抜き寸法?かぶり厚さの目视化」东京本社

详细はこちら「令和5年度技术発表会?表彰式を开催しました(604.92KB)

事业强靭化に向けたデジタル基盘の整备?运用

生成础滨の导入により働き方改革を推进
弊社では、DXによる働き方改革の一環として、日本マイクロソフト株式会社のAzure OpenAI Serviceを活用した生成AI「Daidan AI Chat」を導入し、業務の効率化と残業時間の削減を推進します。安全性が確保された自社専用の生成 AI「Daidan AI Chat」を一般業務におけるアイデア出し?資料の要約?文書チェック?提案書改善などの幅広い用途で活用し、業務の効率化を図ります。さらに、設計?施工業務へ活用を拡げるため「施工業務データ」「施工要領書データ」「知財保有ナレッジデータ」等の社内データを生成AIと連携させ、ナレッジとして社内での共有を可能にし、情報検索の効率化や資料作成の負担軽減を目指します。また、生成AIの導入に合わせて、“生成AI活用研修”などの社内DX教育も実施し、全従業員が生成AIを理解し、活用できるスキルを身に付けられることを目指します。当社は今後もDXによる働き方改革を推進していくことで、社員一人ひとりの働きやすさを追求するとともに、常に質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

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