HISTORY 沿革
1900 -
「菅谷商店」として创业
创业者菅谷元治が大阪市北区壷屋町に、工业生产に必要な各种机械、电気器具、鉄材、石炭等の贩売を目的とした「菅谷商店」を创业。
暖房工事业に进出
菅谷商店と同じ大阪市北区壷屋町に、「村井菅谷営業事務所」を開き、暖房工事业に进出。
商号を「大阪电気商会」に改める
日露戦争を契机とする日本の重工业化に伴い、电気の利用が进んだ事から、电灯の取付を行う电気工事を専业とし、商号を「大阪电気商会」と改める。
施工実绩
1907年(明治40年)竣工
名古屋、东京に出张所を开设
大正10年12月に支店に昇格。
新たに「大阪暖房商会」を発足
「村井菅谷営业事务所」の営业権を譲り受け、新たに「大阪暖房商会」を発足。
「合资会社大阪电気商会大阪暖房商会」を设立
第1次世界大戦の大戦景気で業容が拡大し、「大阪電気商会」と「大阪暖房商会」を統合し、「合资会社大阪电気商会大阪暖房商会」を设立。
1930 -
ソ连国境に近い罗津に出张所を开设。
罗津は関东军の船団基地があり、南満州鉄道の开発整备の电気工事を请け负う事が目的であった。
この后、満州国の诞生に伴い、満鉄と関东军の指定工事业者として、満州各地に出张所を开设した。
施工実绩
1931年(昭和6年)竣工
「株式会社大阪电気商会大阪暖房商会」を设立
10月10日、「株式会社大阪电気商会大阪暖房商会」を设立。
創業者 菅谷元治が社長就任。
この顷、军需产业の伸びと共に、オフィス需要の高まりにより鉄筋コンクリート构造の建物の建设が増加した。
施工実绩
1938年(昭和13年)竣工
太平洋戦争の戦时下では「暖房」が赘沢品になった事と「商会」が商社のイメージを与え资材や労务の调达で不都合となった為、「大阪电気鉄管工业株式会社」に商号を変更。
败戦に伴い元の商号「株式会社大阪电気商会大阪暖房商会」に戻す。
占领军の设営工事の増加に伴い、各地に相次いで出张所を开设。
建设业法施行により建设业者登録。
この后、朝鲜戦争特需から高度成长路线に突き进む中で设备投资の拡大が続き、昭和30年代に建筑ブームが到来した。
1960 -
社是の制定?健康保険组合の设立
3月に社是を制定。
「真剣努力、思考创造、协力和合、信义礼节、诚実感谢」
また、4月には健康保険组合を设立。この时期の设立は全产业でも早く、建设业界では先駆けとなる。
施工実绩
1964年(昭和39年)竣工
「大阪电気暖房株式会社」に商号変更
翌1966年には、社员数が1,000名を超える。
施工実绩
1970年(昭和45年)竣工
大阪支店の现业部门が独立して「大电设备工事株式会社」を设立。この后、1976年4月にかけて9社が独立し、関係会社を设立した。また、同年11月15日には労働组合を结成した。
施工実绩
1974年(昭和49年)竣工
大阪証券取引所市场第2部に上场
4月に初めての中期経営计画を策定。
1975年4月~1978年3月を対象とする「3カ年利益计画」を
策定。初めての中期経営计画がスタートした。
また、10月には大阪証券取引所市场第2部に上场。
监査法人朝日会计社(现?あずさ监査法人)の外部监査を受けることにした他、9月决算を3月决算に変更。
「光と空気と水を生かす」のキャッチフレーズが诞生
社内公募により决定。
生命活动に不可欠な光、空気、水を扱う高い社会性を持った公司であること、そして、电気、空调、水道卫生の各部门をバランスよく展开する优良公司であることを表现した。
完成工事高500亿円を突破
シンガポール支店が诞生
すでに、1977年に海外事业部を设立、同年8月にシンガポールに驻在员事务所を设置していたが、これを机に支店に昇格した。
9月、大阪証券取引所市场第1部に指定替え。
现在地(大阪市西区江戸堀)に本店ビルを建设。
技术研究所を设立
埼玉県入间郡叁芳町に「技术研究所」を设立。
研究管理栋と実験栋を建设。実験栋にはクリーンルームの环境実験室や配管の腐食実験室を设置した他、多目的実験室で事业所からの依頼実験を行えるようにした。
「糖心Vlog」に商号を変更
業界内では古くから親しまれていた「糖心Vlog」の略称を追認する形で商号を変更。英語標記は「DAI-DAN CO.,LTD.」。
また、同年11月には中央区银座2丁目から千代田区富士见2丁目に东京本社移転。分散していた东京本社の机能を一つに统合。
建设需要拡大に伴い膨れ上がる资金需要に応えるため、第1回物上担保附転换社债50亿円を発行。
当初10月に発行予定であったが、10月19日のニューヨーク市场の大暴落(ブラックマンデー)を受けて発行を延期した。
完成工事高1,000亿円を突破
1990 -
完成工事高2,000亿円を突破
1988年から日本経済は拡大期に入り、バブル景気により空前の建设ブームが到来。
平成6年3月期には完成工事高2,270亿円を达成した。
施工実绩
1994年(平成6年)竣工
八尾研修所を竣工
昭和57年4月から千里研修所で新入社员研修を始めとする社员研修を行っていたが、社员数の増加と研修内容の高度化に対応する机能を备えた研修所が必要となり新たに八尾研修所を建设した。
施工実绩
1996年(平成8年)竣工
シンガポール支店で滨厂翱9000厂の认証取得。
国内全事业所で滨厂翱9000厂の认証取得
1997年6月に规格管理部を设置し活动を开始。
1999年12月迄に全国の事业所で滨厂翱9000シリーズの认証を取得した。
この后、2006年12月には全社一括での滨厂翱9001认証登録に更新。
2000 -
国内全事业所で滨厂翱14001の一括认証取得
2000年4月に滨厂翱推进部を设置し、滨厂翱14001认証取得のプロジェクトチームを结成、全社一括认証に向けて活动を开始。
2002年2月1日付で全社一括で滨厂翱14001の认証を取得した。
2008年8月に滨厂翱9001(品质)と滨厂翱14001(环境)を统合。
创业100周年を迎える
3月4日に创业100周年を迎える。
また、同年4月には全社情报システムを导入した。
すでに2001年12月に「情报化推进室」を设置していたが、
このシステムを导入したことで、それまで分散していたシステムを全统合。工事の引き合いから、设计?积算、受注、施工管理、竣工に至る一贯した情报连携と即时反映を実现した画期的なシステムを构筑。情报発信元での直接入力と电子承认システムの导入、资金の本店集中?一元管理により业务効率化が一気に进む。
超临界颁翱2によるエアフィルタ再生装置が完成
技術研究所に超临界颁翱2によるエアフィルタ再生装置が完成。従来廃棄されていた使用済のエアフィルタを超临界颁翱2で洗浄再生する技术を世界で初めて事业化。
平成24年度化学工学会赏技术赏を受赏した。
技术研究所内に新研究栋を建设
スマートエネルギーへの取り组みを强化するため、技术研究所に省?创?蓄エネルギー技术や最先端技术の研究?検証を行う新研究栋を建设。2015年には既存研究栋のスマート化改修を実施。
4月1日、北野晶平 社長就任。
6月の东証によるコーポレートガバナンスコード导入を踏まえ、6月26日の株主総会で社外取缔役2名が就任。
スマートエネルギーラボ(エネフィス九州?)建设
九州支社?スマートエネルギーラボ(エネフィス九州?)建设。BCPの観点からの九州支社建替えに合わせ、自社ビルでのZEB(ネット?ゼロ?エネルギー?ビル)化を実証する施設として建設。事務所機能を有する初めての実証施設となった。
再生医疗研究の拠点として「セラボ殿町」を开设
再生医疗分野の产业化推进への贡献を目指したオープンイノベーションを进めるため、「ライフイノベーションセンター」(神奈川県川崎市)内に、最新のCPF(细胞培养加工施设)を备えた「セラボ殿町」を开设。
4月1日、藤澤一郎 社長就任。(北野晶平は会長就任)
エネフィス四国?竣工
セラボヘルスケアサービス株式会社设立
2月、再生医疗に関わる环境とサービスの新しい価値を创造し提供する子会社としてセラボヘルスケアサービスを设立。
顿齿铭柄2020に选定
8月、経済产业省と东京証券取引所が共同で选定した「デジタルトランスフォーメーション铭柄(顿齿铭柄)」35社の1社として発表される。
- ※顿齿铭柄とは
- 东京証券取引所に上场している公司の中から、公司価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション(顿齿)を推进するための仕组みを社内に构筑し、优れたデジタル活用の実绩が表れている公司を选定して绍介するもの。
ベトナム?ハノイに子会社设立
11月、海外事業拡大の取り組みの一環として、ベトナム?ハノイ市に100%子会社の現地法人「DAI-DAN (VIETNAM) Company Limited」を設立。
エネフィス北海道?(北海道支店)建设
5月 エネフィス北海道?(北海道支店)を建設。寒冷地での完全『ZEB』を達成する
シンガポールに现地法人设立
9月 東南アジアの将来の拠点とすべく、シンガポールに現地法人「DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.」を設立
台湾に子会社设立
11月 台湾に子会社を設立
北陆支店を建替え
5月 北陆支店を建替え、木材(CLT)を活用し、「伝統」と「革新」の融合した次世代オフィスを実現する
创业120周年を迎え、コーポレートロゴを刷新する
新潟支店を建替え
1月「 企業理念」と「共有する価値観」の制定
3月 『3つの脱とレジリエンスを「DX」で実現し、新しい働き方を推進するオフィス』を コンセプトとして、新潟支店を建替え
4月 山中康宏社長就任
(北野晶平は相谈役就任、藤泽一郎は会长就任)
10月 海外事業の拡大を目指し、
シンガポールの「Presico Engineering Pte.Ltd」を連結子会社化